弁護士With 京都、大阪

弁護士は個人の問題だけでなく会社の問題や地域の問題なども相談できます。

弁護士の所属する法律事務所

弁護士が活動をするには、どこかの事務所に所属していなければなりませんが、法律の定めで1つしか事務所には所属することができなくなっています。

つまり、名前と事務所名で弁護士を特定することができるのです。 それだけではなく、法律事務所という名前を名乗ることができるのは、弁護士がいる事務所だけなのです。 法務事務所や、法律相談所、といったような名前の事務所には弁護士が所属していないことが多いです。

ただ、法律事務所といっても、いろいろカラーがありますので、所属している弁護士をよく確認してから、法律相談にのぞまれることをお勧めいたします。

弁護士と税理士

弁護士も、原則、国民健康保険に加入していますが、東京近辺で開業している人だけは、東京弁護士国民健康保険組合に加入することができます。国保よりも随分と保険料が安く抑えることができるようです。

東京以外では、その制度がないため、税理士登録をして、税理士国民健康保険組合に入る人もいるようです。

それだけで、保険料は10万以上も違います。基本的に弁護士は、税理士と弁理士になる資格を持っているため、その制度を利用している人がいるわけです。

中には高額所得者も居ますが、それだけ保険料も随分高くなるのが実情です。お悩みの方は、税理士の健保への加入を考えるのも良いかもしれません。

弁護士の開業

弁護士にとって開業とは、自分の法律事務所を開くことを意味します。

司法試験に合格し司法修習過程を経て弁護士になったからといって、すぐに自分の法律事務所を持てるわけではありません。

たいていの場合、新人弁護士は先輩が開業している法律事務所に勤務して、法律実務のノウハウや知識を実地で身に付けて行くことになります。

また、この間に多くの依頼主との間に面識が生まれることで、将来、独立した後の依頼主ともなり得る顧客層を獲得することにも繋がってくるのです。

こうして何年か現場で修行を積んだ後に、晴れて自分の法律事務所を開業するという運びになるわけです。