弁護士With 京都、大阪

弁護士は個人の問題だけでなく会社の問題や地域の問題なども相談できます。

TOP > 訴訟肝炎 > B型肝炎訴訟 > B型肝炎訴訟の対象者

B型肝炎訴訟の対象者

B型肝炎ウイルスは、日本の肝臓がんの原因の約9割を占めるといわれています。かつては残念なことに公衆衛生に関する理解が浅く、集団予防接種において注射器の使い回し、回し打ちが横行していました。この時に注射針についたB型肝炎ウイルスの感染者の血液により血液感染してしまうことがありました。これは1988年まで続けられていましたので、現在の30代以上なら誰にでも感染した可能性があります。

現在の医療では一度感感染してしまうと完治は難しく、費用や時間がとてもかかってしまい、患者の生活が困難になってしまいます。心当たりのある方は、近くの法律事務所や弁護士などに相談してB型肝炎訴訟の手続きを教えてもらいましょう。

B型肝炎給付金の経緯と認定について

B型肝炎給付金は、集団予防接種時におこなわれた注射器の連続使用で、B型肝炎ウイルスに感染してしまった方々が、国に損害賠償を求めるために、集団訴訟をしたことが発端となったものです。

現在でもなお、国の定める集団予防接種の期間にB型肝炎ウイルスに感染した方、またその方から母子感染した方は、B型肝炎給付金を受け取ることができます。

このB型肝炎給付金を受け取るためには、裁判所に国家賠償請求訴訟を提起する必要があります。救済要件に合う証拠に基づいて認定が行われることになります。感染者の病態に応じて、50万から3600万円が支払われます。

B型肝炎訴訟と給付金関連

B型肝炎訴訟を行うにあたって用意するもの

B型訴訟肝炎は最終的に国と和解して給付金をもらう訴訟です。しかし、当然ながら何の準備もなしに国との和解にまでは持っていけません。きちんと証拠を揃え、国側を納得させなければならないのです。

それでは、具体的に何が必要なのでしょうか。B型肝炎訴訟では、まず現在B型肝炎を患っている証明が必要になります。このため、医療機関での検査が求められます。この検査費用は和解が成立すれば給付金として払ってもらえます。また、肝炎の原因が7歳までに受けた集団予防接種の注射器の使い回しであることの証拠が必要です。少なくとも、7歳までに予防接種を受けている証拠を探す必要があります。

B型肝炎訴訟の詳細について

昭和23年以降、全ての国民が法律によって集団予防接種を強制させられていました。そのときの注射器の連続使用によって、40数万人の方がB型肝炎ウィルス感染しました。これまで何の救済もなく慢性肝炎、肝硬変、肺ガンになった方もいます。この被害者が国の法的責任に基づく損害賠償などを求めた裁判がB型肝炎訴訟です。

国の責任については、最高裁判所の判決が平成18年6月に出されています。しかし、当時被害者全体が救済対策を求めても、国は拒否していました。そこで、2008年からは全国10地裁で被害者は集団で提訴してきました。そして2011年6月28日に、国との基本合意で調印されて成立しました。

B型肝炎の基礎知識について

B型肝炎は、感染によって発症ウイルス性肝炎の一つです。保菌者は150万人いるとされるが、ほとんどの人は自然治癒するが、少数の人は肝硬変や肝がんに移行していきます。血液を介して感染するため、空気や近くにいるだけでは感染しないとされています。国の救済制度により集団予防接種を受けた人は給付金を受け取ることが可能といわれています。

訴訟の方法も新しいものとなっているので、B型肝炎ウイルスに感染した人が給付金を支給してもらう場合は特別措置法で詳細情報を調べてもらう必要があります。性交渉の際にも感染する可能性があり、コンドームの装着が推奨されています。

B型肝炎の疫学と給付金について

B型肝炎というのはウイルス性肝炎の一つで血液感染として有名です。母子感染などの種類があります。母子感染は母親の母体から胎児への感染のことを一般的に言います。昭和63年の集団予防接種の際に注射器の連続使用により感染した人増えたといわれています。

集団感染した方とその人の母子感染した人に給付金を支払する制度が国の救済制度により可能になりました。給付金の対象になっている人は、裁判を行って救済要件に合致しているのか、証拠があるのか確認することが大切になります。国を相手に訴訟を起こして国と和解してもらう必要があります。

MENU

TOP 交通事故弁護士 交通事故相談 交通事故慰謝料 遺言書作成 債務整理 弁護士 B型肝炎訴訟 過払い請求 自己破産 離婚相談 浮気による離婚の慰謝料

弁護士への相談

交通事故が起こった時は

弁護士の仕事

遺言書作成

債務整理、過払い請求

離婚

弁護士について

B型肝炎訴訟と給付金